新電力（PPS）が供給できるか否かの指針として「負荷率」というものがあります。
簡単に言いますと、
「設備規模（契約kW）に対して年間どれぐらいの電力量（kWh）を使ったかを表す電気使用の稼働率」
となります。
これを計算式にするとこのようになります。
＜年間電力使用量（kWh）＞ ÷ ＜契約電力（kW）× 8760（24時間×365日）＞
この計算で出た数値が
産業用「高圧電力」 上限10%〜15%ぐらいまで
業務用「高圧業務用電力」 上限20%〜25%ぐらいまで
であれば、新電力（PPS）の受付条件に当てはまります。
これはどの新電力会社でも大体こんな基準になります。
ですから基本的に
・平日の昼間に電力消費が集中している
・夏季休暇、冬季休暇、GW休暇、お盆休みは稼働しない
・工場でも瞬間的に使う機械が多い、その機械は常に動いていることはない
というようなお客様だと受付条件に当てはまりやすいです。
電気を使う時と使わない時がハッキリしているお客様ですね。
このようなお客様というと、
官公庁・自治体施設、学校、事務所ビル、スキー場、野球場、砕石場、リサイクル工場
などになります。
受付条件にはまるための負荷率の水準は非常に厳しい（低い）です。
現実的に、新電力（PPS）供給できるお客様よりできないお客様の割合の方が圧倒的に多いんです。
要は、これぐらいの基準でないと、新電力会社としては採算が合わない＝電力会社よりも安い電力が供給できない、ということです。
要因としては、新電力（PPS）が電力会社に送電網を借りるための費用（託送料金）が高すぎるのも一つと言われています。
新電力の普及率がなかなか進んでいかない要因でもあります。
将来的に、
・発送電分離がされ、高い託送料金が無くなるor少なくなる
・新電力のシェアが増えていくにつれ、電力の調達コストも安くなる
・2016年から一般家庭にも自由化が開放され、さらに何らかの規制緩和がされる
などなどで新電力が受付できる負荷率の条件も緩和される可能性は十分に考えられますが。
せっかく診断依頼をいただいたのに、
「申し訳ございません。受付条件に合わず供給することができません」
とお断りさせていただくケースは以上のような負荷率の問題であるというのが理由でございます。
でも診断依頼はお気軽にお試し下さいね。
細かいことは考えずに^^
データを投げていただければ、あとはこちらで可否のご連絡をさせていただきます。
※2014年5月7日追記