2014年

8月

28日

【新電力(PPS)】東電、域外で大口供給 関西・中部のヤマダ62店

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HEK_W4A820C1MM8000/


 東京電力は10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給する。東電が首都圏以外で電力を販売するのは初めて。関西などで地元の電力大手より数%安い料金で乗り換えを促し、10年後に首都圏以外で1700億円の売上高を目指す。電力小売り自由化が進む中、東電の域外供給第1弾が決まり、地域の垣根を越えた電力会社の競争が本格的に始まる。電気料金の引き下げが広がる端緒になりそうだ。

 東電は全額出資子会社のテプコカスタマーサービス(東京・江東)を通じヤマダに電力を供給する。62店舗は関西が大阪市の主力店「LABI1なんば」を含む24店舗、中部が38店舗。これまで主に関西電力や中部電力から電気を買っていた両地域の店舗の約4割が対象になる。東電への切り替えで、ヤマダは年間数千万円程度のコスト削減につながるとみられる。


 契約電力は1万9千キロワットで大規模工場10カ所分に相当する大口契約となる。電力使用量は合計5千万キロワット時と、一般家庭の1万5千世帯分に相当する。東電は各地域で民間企業の自家発電設備の余剰電力などを安価に調達し、各地の電力会社の送電線を使い利用者に供給する。ヤマダ以外にも10社近くと首都圏以外で販売契約を結ぶべく最終調整中だ。


 大手電力では中部電力が新電力を買収し、既に首都圏で電力供給を手掛けているが、単一の事業所向けなど規模は限られていた。新電力は大手電力に比べ5%程度安い料金で供給している。東電も同様の水準を想定しており、一定規模の事業者向けから安い料金を利用しやすくなりそうだ。


 2013年度のエネルギー白書によると、民間企業が払う電気料金の平均単価は電力各社の相次ぐ値上げで10~13年度に28%上昇した。家電量販最大手のヤマダが契約切り替えに動いたことで、様々な業種で同様の動きが広がる可能性がある。


 00年以降、段階的に電力小売りの自由化は進んだ。ただ、大手電力は営業エリア外で電源を持っていなかったことに加え、地域独占の枠組みを壊すことへの抵抗感などから、相互参入はほとんど進んでいなかった。


 だが、16年には家庭向けも含め全面自由化が予定される。東電は福島第1原子力発電所の事故以降、経営の立て直しが急務で、旧来のすみ分けを越えた収益拡大を進める。16年以降は一般家庭向けでも地域を越えた競争が広がり、一般家庭の電力料金引き下げにつながりそうだ。


 1月に政府が認定した新しい総合特別事業計画(再建計画)で東電は首都圏以外で3年後に340億円、10年後に1700億円の売上高を目指す方針を示した。並行して他のエネルギー会社と燃料調達などで提携し発電事業のコスト削減も進める。

2014年

8月

26日

【新電力(PPS)】イーレックス会社概要を一部変更しました。

イーレックス株式会社の資本金および主要株主に変更がございました。

 

資本金:6.25億円⇒9.9億円に増資

主要株主:太平洋セメント株式会社が新たに出資

 

>>イーレックス会社概要のページヘ

 

今後ともますますのご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

2014年

8月

08日

電気料金の値上げ、このまま続くとどうなる?

http://news.livedoor.com/article/detail/9126115/

 

北海道電力は7月31日、電気料金の再値上げを政府に申請しました。同社は昨年9月にも値上げを実施しているのですが、そこから1年も経たないうちに再び値上げを申請する事態となりました。他の電力各社も再値上げを検討しているといわれていますが、電気料金はどこまで上がるのでしょうか。

 

 同社では、家庭向け電気料金で約17%、企業向けなど大口部門では約22.6%の値上げを実施したいとしています。昨年、同社は家庭向けで約7.7%、企業向けで約11%の値上げを実施していますから、1年の間に家庭向けでは約25%、企業向けでは約34%も値上がりすることになります。

 

 同社では、泊原子力発電所の運転停止で経営が悪化していることに加え、火力発電所の燃料費の負担が大きいことを値上げの理由としています。

 

 日本は震災による原発の停止以降、基本的に節電で対処しているので、火力発電所の主な燃料であるLNG(液化天然ガス)の輸入量はそれほど増えていません。しかし、原発の停止と円安によってLNG価格が高騰していることから、火力発電所の燃料代は増加が続いています。LNG価格は震災前から比較すると約2倍となっており、これが電力会社の経営を圧迫しているわけです。

 

 仮に順次、原発を再稼働させたとしても、日本全体の原発依存度は震災前で約3割ですから、再稼働の効果は限定的です。また、LNG価格は原油価格と連動しているものも多く、原発を再稼働させたからといって安くなる保証はありません。電力各社は、安価な米国産LNGの調達ルートの確保などを行っていますが、こうした取り組みが効果を発揮するまでには時間がかかります。近いうちに各社が再値上げに踏み切る可能性は高いと考えてよいでしょう。

 

 日本の電気料金は諸外国に比べて、もともと割高でしたが、この状況でさらに価格が高騰しています。現在、日本では電力の自由化政策が進められており、2016年からは一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになります。しかし大口の電力はすでに自由化されていることや、電気料金に占める燃料代の割合が高いことなどから、自由化によって劇的に電気料金が安くなる可能性は低いでしょう。

 

 電気料金が高いと、国内での生産コストが上昇しますから、このコストは最終的には製品価格に転嫁されることになります。一方、国内では人手不足が深刻化しており、十分に製品やサービスを供給することができません。この状態が続くと、物価だけが上昇して経済が成長しないという、一種のスタグフレーションになってしまうかもしれません。

 

(The Capital Tribune Japan)

2014年

8月

07日

【新電力(PPS)】バイオマス発電所の新設について

バイオマス発電所の新設について

2014 年 8 月 7 日

イーレックス株式会社

イーレックス株式会社(社長:渡邉 博、本社:東京都中央区)は、2013 年 6 月より稼働しているバイオマス発電所(イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所)を通じて習得した知見を最大限に生かし、PKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の安定供給体制を確保したことから、大分県佐伯市内にある太平洋セメント株式会社大分工場佐伯プラントの遊休地に、自社電源2号機となるバイオマス発電所を建設致します。

 

新設する発電所の能力は、出力 50,000kW で、国内のバイオマス発電所としては最大級となります。

 

今後も当社は、再生可能エネルギーを中心とした発電事業について積極的に推進することで、社会的貢献と地域社会の発展、活性化に寄与するよう取り組んで参ります。

なお、新規発電所の概要は記載のとおりです。

 

 

○ 新規発電所の概要

 所在地 大分県佐伯市大字戸穴337-1

 (太平洋セメント株式会社大分工場佐伯プラント構内)

 発電方式 バイオマス発電方式

 主燃料 PKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)

 出力 50,000kW

 投資予定額 約 170 億円

 商業運転開始 2016 年秋