2017年1月13日 日本経済新聞
経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関は13日、家庭向けの電気の小売りが自由化した昨年４月から12月までに257万4500件の契約が電力大手から新電力などに移ったと発表した。
4.1％の家庭が乗り換えた計算で、着実に広がっている。
地域別では首都圏が最多の144万3800件だった。ガスや石油元売り、通信など異業種からの新規参入が相次ぎ、域内の家庭の6.3％が切り替えた。
関西は51万7900件、中部は20万2800件だった。１万2300件の北陸や１万6600件の中国は盛り上がりを欠いたままだ。