2015年6月9日 SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150609/mca1506090500003-n1.htm
２０１６年４月の電力小売り自由化に対する意識を、みずほ情報総研が全国３５００人の成人男女を対象にインターネット調査したところ、８３％が「電気料金が現在より低ければ乗り換えたい」と答えたことが８日、明らかになった。
また、電力供給事業者を選ぶときの判断材料として、「緊急時、災害時にも停電せず、安定して電力を供給できること」が８１％と最も多く、「安さ」「安定性」を重視する消費者の傾向が浮かび上がった。
電気料金がどれだけ値下がりすれば乗り換えるかについては、「５％以上の低減で乗り換える」とした人は１９％、「１０％以上の低減」は３３％、「２０％以上の低減」は６６％だった。
乗り換え先の候補として「ぜひ検討したい・検討してもよい」とした中で、最も多かったのは、地方自治体の４９％となった。インターネット調査は今年２月１０日から２３日にかけて行われた。