【新電力(PPS)】新電力、実態「未詳」が3割-ライセンス制移行で淘汰の可能性も

 事業実態「未詳」が3割――。

帝国データバンクは、2016年4月の電力小売り全面自由化を控えて、届け出が相次いでいる新電力(特定規模電気事業者)の事業特性を分析した。

今年4月末時点で届け出ている新電力654社のうち、設立から日が浅く営業実績がない企業や実態が判然としない企業が3割強の209社に上るとした。

一方、電力販売実績がある企業は71社にとどまった。

全面自由化とともに供給力確保義務を満たした企業のみが小売り電気事業者として登録できるライセンス制に移行するため、同社は分析を踏まえ「ライセンスを取れないれない企業の淘汰(とうた)が始まる可能性がある」としている。