2015年6月9日 電気新聞
事業実態「未詳」が３割――。
帝国データバンクは、２０１６年４月の電力小売り全面自由化を控えて、届け出が相次いでいる新電力（特定規模電気事業者）の事業特性を分析した。
今年４月末時点で届け出ている新電力６５４社のうち、設立から日が浅く営業実績がない企業や実態が判然としない企業が３割強の２０９社に上るとした。
一方、電力販売実績がある企業は７１社にとどまった。
全面自由化とともに供給力確保義務を満たした企業のみが小売り電気事業者として登録できるライセンス制に移行するため、同社は分析を踏まえ「ライセンスを取れないれない企業の淘汰（とうた）が始まる可能性がある」としている。