提案中のお客様から、
『新電力（PPS）が何らかの事情で電力を供給できなくなり、
代わりに電力会社から供給する場合、
お客様への請求は割増料金になるから注意したほうがいいですよ』
と電力会社から言われたけど大丈夫か？とお問合せがありました。
↓
基本的にありえません。
まず、大前提のお話をさせていただきますが、
電力需要家（お客様）は、必ずどこかの電力会社と契約していないといけません。
もし仮に、「どこも契約するところがない事態」になってしまった場合、
「最終保証約款」にもとづき、その地域の電力会社が
バックアップ電源として送電する決まりになっております。
その場合、通常の電力会社料金に対して割増料金を支払うことになっております。
これは聞いた話ですが、
実際、東日本大震災後、東京電力が値上げの話になった際に、
東京のパチンコ店は一斉にこの値上げを拒否しました。
値上げを認めず回答期限を過ぎてしまった際、
要はどことも電力の契約をしていない事になります。
そこで最終保証約款に基づき、東京電力が通常よりも割増料金で送電します、
というなんとも本末転倒な笑えない話もありました。
ただ、実際には、
新電力（PPS）が一時的に電力調達が不足した場合には、
電力会社がバックアップ電源として不足分を補うわけですが、
その時でも新電力（PPS）とお客様との契約がなされているわけですので、
あくまでもペナルティは電力会社と新電力（PPS）との間で発生することで
お客様の方に割増料金が発生することはございません。
また、仮に新電力（PPS）が倒産してしまった場合でも、
ある日突然倒産するわけではなく、その兆候はあるわけですから、
その間に電力会社へ契約振り戻しすることはできます。
契約振り戻しは2週間もあれば普通に出来てしまいますので、
振り戻し手続きが完了していれば、通常の電力会社の料金で電力は購入できます。
ですから、「一瞬のうちに」新電力（PPS）が消えてしまわないかぎり
（大震災が起きて津波に流されてしまった、隕石が新電力に直撃したとか）
お客様に割増料金が発生するということはありえません。
冒頭のことを、電力会社は知ってて言ったのか知らないで言ったのかわかりませんが、
知ってて言ったとすれば「妨害」、
知らないで言ったとすれば「無知、理解してない」ということになります。
まったく困ったものです。